ご相談事例

2013年4月 1日 月曜日

異母兄弟(姉妹)の相続分【再掲】

最近、お問い合わせが多いので再掲します。

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【異母兄弟(姉妹)の相続分】

民法では、 遺言がない場合の相続分を定めています。

これを「法定相続分」と言います。


それぞれ取得する相続分は、以下のとおりです。

①子と配偶者が相続人の場合
 → 子が2分の1、配偶者が2分の1(配偶者が死亡している場合、子がすべて相続)
②父母と配偶者が相続人の場合
 → 配偶者が3分の2、父母が3分の1(配偶者が死亡している場合、父母がすべて相続)
③兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合
 → 配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1(配偶者が死亡している場、兄弟姉妹がすべて相続)

優先順位は、①→②→③の順番です。

子供がいる場合は、父母は相続人になりません。父母がいる場合は、兄弟姉妹は相続人になりません。


さて、子供も両親もいない場合、兄弟姉妹が相続人になりますが、この兄弟姉妹に「異母兄弟(姉妹)」がいる場合はどうでしょう。

異母兄弟も、相続人になります。

しかし、異母兄弟(姉妹)の相続分は、父母ともに同一とする兄弟姉妹の「2分の1」です。

例えば、亡Aさんの相続人が、Aさんの配偶者B、Aさんの弟C、Aさんの妹D、そしてAさんの父親の前妻との子供Eの4名としましょう。

それぞれの相続分は、

B(配 偶 者):4分の3 → 20分の15
C(兄弟姉妹):4分の1×5分の2 → 20分の2
D(兄弟姉妹):4分の1×5分の2 → 20分の2
E(異母兄弟):4分の1×5分の1 → 20分の1

と、なります。


異母兄弟(姉妹)などは、なかなか連絡しづらいですよね。

遺言を書いておかないと、兄弟姉妹がストレスを抱えることになるので、お気を付けください。
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投稿者 リーガルオフィス白金 | 記事URL

2013年3月15日 金曜日

成年後見で選挙権喪失は違憲との判決

(日経オンラインより)

「知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理を支援する「成年後見制度」を利用すると選挙権がなくなる公職選挙法の規定は違憲だとして、茨城県牛久市の女性が選挙権があることの確認を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁の定塚誠裁判長は14日、違憲と判断、女性の選挙権を認める判決を言い渡した。」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1303L_U3A310C1000000/

実際に、選挙権がなくなるから成年後見は利用できないというご相談を受けたことがあります。

この制度と選挙権の問題は、分離したほうがよいと思います。

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投稿者 リーガルオフィス白金 | 記事URL

2013年2月20日 水曜日

相続税増税も、宅地特例は緩和へ

2015年1月から、相続税は増税になります。
http://www.shirokane-legal.com/blog/case/

基礎控除は4割減少され、最高税率は55%になりますが、小規模宅地の特例は緩和されます。

親と同居をしていることを条件に、親の住んでいた宅地の評価額を最大8割減らせる制度ですが、2015年1月以降は、対象面積が240㎡から330㎡に広がります。

また、自宅に加えて工場などの事業用地も400㎡まで8割減の対象となります。

中小企業の事業承継には有効ですね。



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投稿者 リーガルオフィス白金 | 記事URL

2013年2月19日 火曜日

相続ブーム

新聞や雑誌では、いま相続が「ブーム」です。

相続の特集を組んだものが毎週といっていいほど出されています。

主な理由は、2015年1月から、「相続税」の計算が変わるからです。


相続税は、誰でも払うものではありません。

一定の財産を持っている人が亡くなった場合だけ、その相続人に課税されます。


「基礎控除」というものがあり、一定の額までは相続税が課税されません。

現行は、以下のとおりです。

「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」

夫が亡くなり、妻と子供2人の場合は、基礎控除は8,000万円で、これを超える額に課税されます。

(相続財産が8,000万円以下の場合は、相続税がかからないということです)


2015年1月以降は、以下のとおりになります。

「3,000万円+600万円×法定相続人の数」

夫が亡くなり、妻と子供2人の場合、4,800万円を超える額から課税されます。

基礎控除額は、4割も減少になります。


ブームにもなりますよね。

※緩和されているものもありますので、それはまた書きます。




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投稿者 リーガルオフィス白金 | 記事URL

2013年1月22日 火曜日

取締役の数

取締役は何名がいいでしょうか?という質問がありました(取締役が複数のケースです)。

「偶数だと、いざというときに決定ができなくなるのでは」と心配されているようです。


まず、「取締役会」を置くか否かによって違ってきます。

現在の会社法制で株式会社は、取締役会を置く場合と、置かない場合の選択が可能です。

違いは以下のとおりです。

取締役会を置く場合は、
・取締役が3名以上必要
・監査役等の監査機関が必要
・業務の決定は、取締役会の決議(過半数出席の、出席者の過半数の賛成)で行う。

取締役会を置かない場合は、
・取締役の人数は制限なし(1名以上)
・監査役等、他の役員の設置義務はなし
・業務の決定は、「取締役の過半数」が原則だが、定款で「代表取締役に一任」も可能。

取締役会を置かない場合は、同族会社等のオーナー企業を想定されたものであり、比較的柔軟な設定が可能となります。

株主として、信頼の置ける代表取締役であれば「代表取締役に一任」という方法でもいいと思います。


また、原則通り「取締役の過半数」とした場合でも、偶数ではダメということではないです。

取締役が4名の場合、決議が2対2となれば「否決」となります。

可決には3名の賛成が必要ですが、これは取締役を5名としても同じです。


取締役が、皆必要な方々であれば偶数でもいいでしょう。

株主として不安な方がいるのであれば、必要かつ信頼できる方を1名足すか、不安な方を除くかの選択となるでしょう。
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投稿者 リーガルオフィス白金 | 記事URL