相続税増税も、宅地特例は緩和へ|司法書士リーガルオフィス白金のご相談事例をご紹介します

ご相談事例

2013年2月20日水曜日

相続税増税も、宅地特例は緩和へ

２０１５年１月から、相続税は増税になります。
http://www.shirokane-legal.com/blog/case/

基礎控除は４割減少され、最高税率は５５％になりますが、小規模宅地の特例は緩和されます。

親と同居をしていることを条件に、親の住んでいた宅地の評価額を最大８割減らせる制度ですが、２０１５年１月以降は、対象面積が２４０㎡から３３０㎡に広がります。

また、自宅に加えて工場などの事業用地も４００㎡まで８割減の対象となります。

中小企業の事業承継には有効ですね。